使用許諾契約書

TERMS OF SERVICE
アジラご利用規約

施設向けAI警備システム「アジラ」のご使用前に必ずお読みください。下記の使用許諾契約書(以下「本契約」という。)は、お客様と株式会社アジラとの間の契約になります。施設向けAI警備システム「アジラ」 の利用者は本契約を理解し、その条件にすべて合意したとみなされます。利用者は、本契約の全ての条項に同意しない場合、施設向けAI警備システム「アジラ」を使用できません。

第 1 条 (目的)

1. 本契約は、株式会社アジラ(以下「当社」という。)が、利用者に対し、施設向けAI警備システム「アジラ」(以下「本製品」という。)の使用を許諾するにあたっての条件を定めることを目的とする。

第 2 条 (定義)

1. 「本製品」とは、当社が利用者に対して提供する、施設向けAI警備システムのことをいい、ソフトウェア(当社のAIを含む)、ハードウェア(ソフトウェアが稼働するコンピュータ、ネットワーク、カメラなど)、附帯するドキュメント類から構成される。
2.「利用者」とは、本契約に同意し、本製品を利用する者をいう。
3.「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の本製品に関わるウェブサイトをいう。

第 3 条 (適用範囲)

1. 本契約は、本製品の使用につき適用されるものとする。また、当社が本サイトを通じて利用者に告知する本製品に関する細則等は、本規約の一部を構成するものとする。なお、細則等は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとする。
2. 当社は、必要と認めた場合、当社の単独の裁量により本契約を変更することができるものとする。なお、当該変更を行う場合は、14日の予告期間をおいて、変更後の内容を利用者に通知するものとする。

第 4 条 (本製品の種類と内容)

1. 当社が一般的に提供する本製品の種類および内容は、別途定める「製品仕様書」に記載されたとおりとする。
2. 利用者は、以下の事項を了承の上、本製品を利用するものとする。
(1)第21条1項(免責)に掲げる場合を含め、本製品に当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2)当社に起因しない本製品の不具合については、当社は一切その責を免れること

第 5 条 (使用許諾)

当社は、本契約の範囲内で、利用者に対し、本製品の再許諾不可能かつ譲渡不可能の非独占的な使用権を許諾する。

第 6 条 (権利の帰属)

1. 本製品に関する所有権、著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属する。
2. 本契約に定める本製品の使用許諾は、本製品に関する当社の知的財産権について何ら譲渡・使用許諾等を許可するものではない。

第 7 条(本契約の成立)

1. お客様が、当社の定める手続きに従い申込手続きを行った場合、もしくは本製品を販売するサービス事業者(以下「販売店」という。)が定める条件に従った申込手続きを行った場合、当社はお客様に対して申込受領通知をする。
2.当社は、お客様の利用環境において本製品が正常に稼働することを確認することができる。お客様は当該稼働結果を確認した旨を当社に通知し、その通知が当社で確認された時点で、本契約が成立したとみなす。
3.当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知をすることなく、本製品の利用を制限または停止する場合がある。
(1)本契約等の違反等により、過去に本契約の解除や一時停止等の処分を受けたことがある場合
(2) 申込手続きの際の記入項目に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(3) 当社の競合会社等、事実上の秘密を調査する目的で契約を行う場合
(4) 利用者等の主要な出資者または役職員が反社会的勢力である場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合

第 8 条(届出情報の変更・訂正)

1. 利用者は、当社に届け出た情報に変更があった場合または誤りがあった場合には、当該情報に正確かつ最新の内容を反映するため、当社所定の方法により、速やかに当該情報を変更または訂正するものとする。
2. 前項の変更または訂正を行わないことにより、利用者が被った不利益については、当社は責任を負わないものとする。

第 9 条 (非保証)

1. 利用者は、本製品が製品仕様書およびその他細則等に記載された事項以外の完全性、正確性、有用性、特定の用途への適合性、セキュリティ、非侵害性その他について保証するものでないことを理解し、了承した上で利用する。
2. 本製品は、現状有姿で、また当社として可能な範囲において提供される。当社は、本製品について何らの明示的・黙示的または法定の保証を行うものではない。

第 10 条 (禁止事項)

利用者は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 本製品について、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行うこと、またはこれらに類似した行為を行うこと
(2) 利用者以外の第三者に対し、本件ライセンスを再許諾し、転貸および譲渡すること
(3) 本製品および本契約に基づく権利義務を、有償・無償を問わず、第三者に対し、譲渡し、貸与し、または担保に供することもしくは引き受けさせることを含む処分をすること
(4) 本製品を、他人の法的利益を侵害し、公序良俗に反する方法あるいは態様において利用すること
(5) 反社会的勢力(暴力団、総会屋、その他の反社会的な団体または個人)であるか、もしくは過去にそうであった利用者、または反社会的勢力により実質的に事業活動が支配されていると認められる利用者が、本製品を使用すること
(6) その他当社が不適切であると認めた行為を行うこと

第 11 条 (利用停止)

1.当社は、以下の各号いずれかに該当するときは、6ヶ月以内で当社が定める期間、本製品の利用を停止する場合がある。
(1)利用者が料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2)第10条(禁止事項)の規定に違反したとき

第 12 条 (利用中止)

1.当社は、以下の各号いずれかに該当するときは、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本製品の提供を中止することができるものとする。
(1)本製品用設備等の故障により保守を行う場合
(2)運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本製品を提供できない場合

2.当社は、本製品用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本製品の提供を一時的に中止できるものとする。
3.当社は、利用者から請求があった場合、本製品利用の一時中断を行うことがある。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本製品を提供できなかったことに関して利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第 13 条 (契約解除)

当社は、利用者が本契約に違反した場合および違反したと合理的に判断した場合、事前の催告をすることなく、かつ、単独の裁量によって、本契約を解除することができるものとする。本条による解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、一切賠償の責任を負わないものとする。なお、本条による解除により当社に損害が生じた場合、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとする。

第 14 条(解約)

1. 利用者は、解約希望日の1ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することによって、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとする。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より1ヶ月後を利用者の解約希望日とみなすものとする。
2.前項にかかわらず、初回契約時において3ヶ月以内の解約は即時解約できるものとする。

第 15 条(期間)

1.本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。
2.本契約の期間満了の1ヶ月前までに、本契約終了の意思表示をしないときは、本契約は同内容でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
3.本製品の最短利用期間は、利用者に本製品の提供を開始した日から起算して12ヶ月とする。ただし、初回契約時において3ヶ月以内に解約した場合はその限りではない。
4.利用者は、前項の最短利用期間内に解約を行う場合は、第14条に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余期間に対応する利用料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとする。

第 16 条 (秘密保持)

1.当社および利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、相手方から開示された情報、知り得た相手方の技術上および営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報(以下総称して、「秘密情報」という。)を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではない。
(1) 相手方から知得する以前に取得していた情報
(2) 相手方から取得する以前に公知であったか、または相手方から知得した後に自らの責によらずに公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得した情報
(4) 開示された秘密情報によらずして独自に開発した情報

2.前項の定めにかかわらず、当社および利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示できるものとする。この場合、当社および利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は、開示後すみやかにこれを行うものとする。

第 17 条(個人情報の取扱い)

1. 当社は利用者から保有する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいう)でその旨明示のうえ開示された情報については、前条の規定と同様の取扱いをするものとする。
2. 当社は、利用者から取得する個人情報を、本契約の目的にのみ利用するものとする。
3. 前二項に定めるほか、当社は、当社の個人情報保護方針に従って、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めるものとする。

第 18 条(反社会的勢力の排除)

1. 「反社会的勢力」とは、以下の者を意味する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他上記に準ずる者
(2) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布しまたは偽計を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為、その他上記に準ずる行為を行う者

2. 利用者は、以下の者ではなかったこと並びに現在及び将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
(1) 反社会的勢力
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
(4) 反社会的勢力に対する資金提供またはこれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力または関与する者
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

3. 当社は、利用者が前項の表明および保証に違反した場合、利用者に対し何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ利用者は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとする。また、当社は、これによって本条に違反した利用者に損害が生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わない。

第 19 条 (責任制限)

1. 当社は、本製品に瑕疵(いわゆるバグ)がないことを保証するものではないが、瑕疵が存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとする。
2. 本製品に関するドキュメント類中のあらゆる記載もしくは表示、または利用者とのあらゆる連絡事項は、技術情報を構成するものにすぎず、明示的な保証を意味するものではない。

第 20 条 (損害賠償の制限)

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本製品または本契約等に関して、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。なお、当社に責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本製品に係る料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本製品の利用開始日までの期間が1ヶ月以上12ヶ月未満の場合は、当該期間(1月未満は切り捨て)に発生した当該本製品に係る料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3)前各号に該当しない場合は、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本製品に係る料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

2. 本製品の廃止により、当社が利用者に対して負う損害賠償はないものとする。

第 21 条 (免責)

1. 本製品または本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)利用者設備の障害または本製品用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本製品用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(4)本製品用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS等)およびデータベースに起因して発生した損害
(5)本製品用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(6)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(7)その他当社の責に帰すべからざる事由

2.当社は、利用者が本製品を利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。

第 22 条 (規約の改定)

1. 当社は、以下の場合に、本規約を自己の裁量により、随時変更・修正・削除・追加できるものとする。
(1)本製品の変更、または当社の業務上の変更を反映するため
(2)法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため
(3)不正または危険な行為を防ぐため

第 23 条 (準拠法)

本契約、本契約に係る紛争については日本法を準拠法とする。

第 24 条 (管轄裁判所)

本契約、本契約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 25 条 (連絡先・支払い先情報)

会社名:
asilla Inc,
株式会社アジラ

法人番号:012301010123
企業所在地:東京都町田市

メールアドレス:cs@asilla.jp
電話番号:+81-42-785-5091
*個別申込後のチャットアプリ上にてご質問等も受け付け